2011年3月11日に発生した東日本大震災とそれに続く東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により亡くなられた方々に、心より哀悼の意を表します。また、悲しみと喪失感を心の奥に抱えながらそれぞれの道を選択して歩み続けている方々に、エールを送らせていただきます。
当事者でない方々も、若い世代の方々に語り継いでいけるように、この時期には今一度当時のことを振り返るとともに、現在の状況についても知識をアップデートしていただけたらと思います。
《福島県内の被災地域における主な動き》
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）での、最近の主な動きです。
- 葛尾村では、2022年6月12日に特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されました。
- 大熊町では、2022年6月30日に特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されました。
- 双葉町では、2022年8月30日に特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、町内での居住が可能になりました。町役場の新庁舎は双葉駅東側にあります。
- 浪江町の特定復興再生拠点区域では、今年3月31日の避難指示解除に向けて調整が進んでいます。
- 富岡町の特定復興再生拠点区域では、今年4月1日の避難指示解除に向けて調整が進んでいます。
- 飯舘村の特定復興再生拠点区域では、今年5月頃の避難指示解除に向けて準備宿泊が開始されています。
放射線量が比較的高く将来にわたり居住が制限されている帰還困難区域は、現在、7市町村の337平方キロメートルにわたっています。帰還困難区域に住民登録している方は21,182人（2022年3月31日時点）となっています。帰還困難区域内に設けられた特定復興再生拠点区域（復興拠点）では、少しずつ立入規制の緩和や避難指示解除が進んでいますが、まったく手つかずのままの区域も残っています。
この、特定復興再生拠点区域から外れた地域についても、居住が再開できるよう環境を整える「特定帰還居住区域」（仮称）を新たに設定する方向で、福島復興再生特別措置法改正案が閣議決定され、国会での成立を図るとの報道がありました。
こうした動きがすべての解決にはならないにしても、「帰りたければ帰れる」という選択肢が増えることには大きな意味があるのではないでしょうか。
